昨年、市が行った「市民意識調査」で、「将来の生活に対する不安」で最も多かったのは、医療や介護、お金のことでした（図1）。毎年意識調査が行われていますが、傾向は変わりません。市政はこうした市民の不安にこたえるものになっているでしょうか。
　例えばさいたま市の特別養護老人ホームの定員数は3900 人です。一方で待機者はここ数年、2300 〜 2500 人ほどいます（図2）。希望者の3 人に1 人以上は入所できないのが実態です。介護サービスを受ける際の自己負担および上限額を超えた分の負担も重いものがあります。

　さらに市は、昨年4 月から介護保険料を基準額で25％も値上げしました（図3）。減免制度が不十分なため、低所得の高齢者にはたいへんな負担になっています。増える費用を保険者に負わせるのではなく、国や市の負担割合を増やして、介護保険料を下げることが必要です。

　市として急ピッチで特養ホームを整備し、介護保険料についても市独自の減免制度をつくり、低所得者の負担を軽くするなどの措置をとることが求められます。