いま、若い世代を中心に、非正規用が広がり、働いてもまともな収入が得られない、ワーキングプアが増加しています。本市でも非正規雇用の割合は若い世代では5 割を超えています（図1）。このことは、市民の平均所得が最近3 年間で15 万円も下がっていること（図2）にもあらわれ、市税の減少にもつながっています。さらにこうしたもとで税金の滞納も増えるなど、市民の暮らしは厳しい状況です。
　ところが現市政は下水道料金や国民健康保険税、介護保険料などを次々値上げしてきました。さらに来年度以後、公立学童保育料の2倍化、市民税の500円値上げを決めています。市民の暮らしをかえりみない冷たい姿勢です。

　市の財政は黒字であり、基金の活用もすれば負担を軽減するのは可能です。市民の暮らしを応援する市政に転換することが求められます。