住まいは暮らしの基本です。低所得の世帯にとって公営住宅は大事な命綱で、福祉政策に位置づけなければなりません。


　政令市は市営住宅を整備する責任がありますが、その点でさいたま市は責任を果たしているとは言えません（グラフ）。
　市営住宅戸数が人口あたりでもっとも多い大阪市とは16 倍も差があり、18 位相模原市とも1.9 倍の差があり、極端に数が少ないことがわかります。
　市内にある県営住宅を「公営住宅」として合算しても政令市中17 位にしかなりません。
昨年度の市営住宅入居倍率は25 倍にもなりました。市民のニーズに比べ、戸数が足りていないことは明らかです。
　党市議団は、市営住宅を抜本的に増やすことはもちろん、現在すすめられている建て替えにあわせて戸数を大きく増やすことを求めています。