北区で３人が餓死したとみられる事件受け、市長が２月２１日にコメントを発表しました。そのなかで今回の事件を検証し、対策検討チームを立ち上げ、電気、ガス、水道事業者への働きかけも含め、再発防止のためのネットワークを構築することを目指すことを表明しました。
　日本共産党さいたま市議団は２１日に市長申し入れを行い、そのなかで対策を講じ、関係機関に徹底すると同時に、必要な体制をつくることを求めました。市長が再発防止のネットワーク構築を表明したことは、大事な一歩です。
　日本共産党さいたま市議団では引き続き市民の命を守るという自治体の役割が発揮できるよう、力を尽くします。