さいたま市は、1981（昭和56）年以前に建てられた建物に対して、耐震設計と耐震補強工事に対する補助金を増額することを記者発表しました。
　これは、昨年６月に青柳しんじ元市議が、今年６月にもりや千津子市議が、それぞれ一般質問で「耐震性の低い住宅に対して、補助金を増やして耐震補強工事ができるようにするべき」と、予算拡充を求めていたものです。
　東日本大震災の教訓として、耐震補強工事が行われていた家屋は、補強がされていない家屋に比べて倒壊の危険性が低いことが指摘されており、今回、実現した新しい制度によって、災害に強いまちづくりに一歩近づいたことになります。