さいたま市は国民健康保険税を１年以上滞納している世帯に対して、有効期限６カ月の短期保険証を発行し、そのうちの３１８８世帯の保険証を区役所窓口に留め置いていましたが、今年４月から９月の分について窓口留め置きを解消し、全員に郵送しました。
　市は、「短期被保険者証の窓口交付は、生活実態の把握と納付相談のための機会」として、本人が区役所窓口に取りに来なければ原則として渡さないとしてきました。国民健康保険課は今回の郵送措置について、「東日本大震災による計画停電で短期証の発行手続きができなくなる恐れがある。市独自の判断で今回は全員に郵送した。１０月１日以降については改めて通知する」と説明しました。
　日本共産党さいたま市議団がさいたま市社会保障推進協議会（社保協）とともに長年求め続けてきた国保短期証の留め置き解消が、東日本大震災の影響という条件つきながら実現しました。