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◆市政分析@◆
開発次々、市民生活後回し

 さいたま市は全国の政令指定都市の中でも有数の財政力を持っています。自治体の財政状況を示す財政力指数(2007年度決算)で比べると、政令指定都市17市のなかで川崎、名古屋についで3番目です。さいたま市はこの財政力をどう使っているか。
 2009年度予算を見ると、土木費が一般会計全体の22・9%を占めます。土木費の多さは、さいたま市予算の特徴で、2001年の新市発足以来、毎年予算全体の4分の1近くを土木費が占めます。2001〜2004年度では福祉などの予算である民生費よりも多くの予算が投入されました。
 これだけ土木費が大きくなるのは、いくつもの再開発や区画整理事業を同時進行で実施しているためです。住民要求の高い事業もある一方、埼玉スタジアム2002や埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺を開発する「みそのウイングシティ」のような大型開発事業に多額の税金を投入しています。
 同じ土木費でも、多くの入居希望者がある市営住宅の新設予算は不十分です。2008年3月末現在の市営住宅戸数は17政令指定都市中最小の2,525戸で、人口10万人あたり戸数で見ても群を抜く少なさです。2008年3月末現在の下水道普及率は14番目、人口1人あたり公園面積は13番目と、生活基盤整備は全体的に遅れています。
 特別養護老人ホームの人口10万人あたり定員数(2008年3月末現在)は約201人で、17政令指定都市中16番目の低さです。市役所と県庁がある浦和区には特養ホームが一つもありません。
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