総務委員会関係の予算審議では、行革推進プランの問題が明らかになりました。市は当初平成１８年〜２２年にかけて８４５億円の財源不足が生じるとして、経費節減の目標を定めました。
　当初は、都市基盤などの再開発も見直すとしていましたが、それらの見直しは行わず、実施されたのは、市民負担増と職員人件費の削減でした。
　各種補助金や使用料、手数料など負担増の総額は１３７億円で、当初の予定額をすでに２０億円も上回っています。
　職員は、正規職員を増やさず、恒常的に不足した職員を臨時職員でまかない経費節減を図っています。臨時職員の時給は８３０円で、埼玉県の最低賃金の水準です。市が率先してワーキングプアを作るような働かせ方をしています。
　ここにも開発優先で市民のくらし後回しの市の姿勢が表れています。