原油価格の高騰や改正建築基準法による着工遅れ等で、経営困難になっている中小企業への支援策として、４月から、市緊急特別資金融資の実施が始まります。中小企業で、建築リフォーム業や運送業など国が中小企業信用保険法で指定した業種が対象となります。
　融資上限は１千万円。利率は年利１・２％。運転資金に限定。融資総額は１０億円。受付期間は、４月１日から６月３０日。申請は、産業創造財団金融課（中央区）。
　さらに、市内の全ての中小企業を対象にした融資制度の一部でも４月から利率を０・１％引き下げます。小口資金融資（上限１３５０万円）は、１・７％、創業資金融資（上限１千万円）は１・２％と利率が引き下がります。
　融資の拡充など日本共産党市議団が、市長へ申し入れや、２月市議会で要求してきたものです。