市政情報
平成20年度さいたま市の農業施策に関する建議
安心・安全な農産物の生産支援を
市の農業施策に関する建議は、農業委員会がさいたま市に提出し、その実効性を強く求めるものです。
議会選出さいたま市農業委員の加川よしみつ市議は、農政部会での審議に先立ち、農家の要望など建議意見を9項目、事前に提出し、その多くを反映することができました。
例えば、◎農業保全から市街化区域内の農地に対し、固定資産税の減額措置を講じること、◎新規就農者の確保と育成のため、研修の充実、資金面での支援を行うこと、◎地産地消が進展し直売などが定着しつつあるが、今後さらに安全・安心な農産物の生産を支援し、当市の農産物のPRに努め、「食の安全宣言都市」「地産地消宣言」などを市として掲げること、◎農業委員や農業委員会事務局の職員をこれ以上削減しないこと、などです。
さらに日本共産党は、一貫して「農業を国の基幹産業として位置づけ、食糧自給率を早期に50%台に回復すること」を求める意見を国に上げるよう求めています。
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