新行革プランのもう一つの問題点は、健全な財政運営を確保することを名目にして一層市民負担を増やそうとしていることです。計画では約２６億円の増収を見込んでいます。
　どのような使用料、手数料を引き上げる計画なのかは明らかにしていません。
　これまでの行政改革では、３年ごとに手数料・使用料を見直すことにしていましたが、新たな行革プランでは、５年間に一気に引き上げを狙っています。
　すでに、介護保険料、下水道使用料の大幅な引き上げを今年の２月議会で行おうとしていますが、新行革プランの先取りといえます。
　この他にも各種補助金の見直しで８８億円もの予算の削減も計画されています。
　国が増税と社会保障などの分野で国民負担増を行っているときの市民負担増は市民のくらしを一層困難にすることになります。