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◆行革プランA◆民間委託の推進で市民サービスの後退も

 さいたま市の新行革プランは5年間で845億円の削減をめざしています。それを5つの分野、@行政体制の確立A民間活力の導入B市民負担のあり方の見直しC事業、既存施設等の再編、廃止D自主財源の確保、拡充ですすめるとしています。
 その中心的な課題のひとつが、民間委託の推進です。これによって職員の削減(全体ではマイナス4・6%)も図る計画です。今年4月から施設の指定管理者制度への移行の上に、民間委託が検討されているのは以下のようなもの。
(1)保育園および学校用務業務の委託化
(2)看護補助業務の委託化
(3)家庭系一般廃棄物の収集を全て民間委託
(4)小学校給食調理業務の委託化
(5)岸町コミュニティーセンター他4施設を指定管理者制度に
(6)見沼ヘルシーランド、プラザウエスト、記念総合体育館およびうらわ美術館を直営から指定管理制度に移行する
 これらの民間委託化は、市民くらしや子供たちの健康にも直接かかわるものも多く、サービスの後退を招かないようにすることが重要です。
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