さいたま市は、政府の「今後の行政改革の方針」を受け、２００６〜２０１０年（平成１８年〜２２年）までを期間とする「さいたま市行政改革推進プラン」（案）を発表しました。
　その内容は、国・地方の借金が７００兆円を超える危機的な状況にあるとして、行政改革の推進を図るとしています。
　そしてさいたま市では２０１０年の５年間に８２５億円の財源不足が生じると予想し、「市民の協働」「公共サービスの多元的な提供」「行政のスリム化」「健全財政の維持」を目標として行革を推進するとしています。
　この間の行政改革の内容は、民間委託の推進を中心にして市が本来保障しなければならない福祉やくらしの分野を民間にまかせ、市民サービスの後退と市民負担の増大を招くものでした。