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600m新東京タワー さいたま市落選
8000万円 夢と消える

 NHKと在京民放五局は、地上デジタル放送の電波塔となる「新東京タワー」を東京都の「墨田・台東エリア」に建設することを正式に決定しました。
 建設予定地は墨田区業平橋・押上地区で、建設地を所有する東武鉄道は既に社内に準備室を設け、今後、新タワーの建設と運営を担う事業会社への出資者を募る計画です。建設費は約500億円で、放送局も数億円ずつ出資する見通し。新タワーは現在の東京タワー(333メートル)の二倍近くの地上600メートル級で、2010年の完成を目指すとしています。
 首都圏では現在、アナログ放送と地上デジタル放送の送信タワーとして、東京都港区の東京タワーを使っています。4月1日から始まる携帯電話向け放送などを提供するためには、NHKと民放5局が高層ビルの影響を受けにくい600メートル級のタワーが必要との見解を発表したため、誘致合戦がとりくまれてきました。
 さいたま市と埼玉県は一体となって、誘致連合事務局に職員を派遣、総額8000万円の税金を投入して、宣伝や署名活動を展開してきましたが、今回の決定で、さいたま新都心は落選、誘致運動に終止符がうたれることになりました。
 相川市長は、上田知事と共同で「誠に残念。誘致運動を通じてさいたま新都心の優位性をアピールできた」などとする声明を発表しました。
 日本共産党は、デジタル化を科学の進歩と評価しつつも、国が進める2011年のアナログ放送の一方的停止によるデジタル放送への移行は、多くの国民に負担を強制するもので、国民への負担がかからない方向で計画を抜本的に見直すべきと国会で主張してきました。
 また日本共産党市議団は、新東京タワーの誘致について、昨年末に事実上墨田区に決定した際や今年2月議会で、誘致運動はただちにやめること、誘致予定地の利用について県民参加で利用計画を立てることを求めてきました。
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