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八都県市サミット
相川市長 自立支援法見直しに向けた協力訴える

 県やさいたま市など、首都圏の知事と政令指定都市による「八都県市首脳会議」が15日、横浜市で開かれ、さいたま市の相川宗一市長は、障害者自立支援法の見直しに向けた協力を訴えました。
 相川市長は、障害者自立支援法施行に伴い実施した、市内22の入所・通所施設のアンケートについて報告しました。61・1%が「施行移行後の利用するサービス量はあまり変わらない」と回答したのに対し、「施行移行後利用料の負担がかなり増えた」「多少ふえた」が8割を超えたと話しました。そして、市長は「八都県市の中でも独自の利用者負担の軽減策を講じている自治体もあり、本市でも実態調査の結果を踏まえ、激変緩和措置の検討を進めている」とし、「八都県市として障害者の生活実態に即した効果的な仕組みや運用について提案活動ができるように、早期に共同で調査・研究を開始していく」と提案しました。今後検討していくことが確認されました。

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