政策と活動

　4 月26 日、埼玉土建一般労働組合のさいたま市内3 支部のみなさんが住宅リフォーム制度を創設するよう、8232 筆の署名を添えて市に要望をしました。党市議団からもりや千津子、松村としおの両市議が同席しました。

　住宅リフォーム助成制度は市民が自宅などをリフォームする際の費用の一部を市が助成する制度で、市民の負担軽減をすることでリフォーム件数を増やし、市内の業者への受注増、ひいては活性化につながります。

　要望に対して市は「こういう要望が寄せられていることは認識しているが、現状では制度の創設は考えていない。自宅などのバリアフリー化の改修については福祉施策の費用助成を利用してほしい」と、制度創設に対し消極的な姿勢をしめしました。