議会報告

2月28日、予算委員会（市民生活委員会関連）がおこなわれ、党市議団から松村としお、とばめぐみの両市議が登壇しました。

 

とば市議は与野中央公園アリーナ建設の環境影響評価についてとりあげ、面積要件では環境アセスメント条例の対象でありながら公園が条例施行前に都市計画決定されたために対象外としていることや、自然保護、ゼロカーボン、生物多様性をめざすとする一方で産業集積拠点創出事業、と畜場、道の駅建設等、環境に大きく影響する事業をおし進めていることに対し、環境局が自然保護の立場で計画の段階からかかわり、必要な環境影響評価を実施するよう求めました。

 

市は「事業計画仕様でも、環境への配慮がうたわれており、事業者にはぜひ積極的に取りあげてもらいたい」と述べ、「公共事業を所管する部局に、計画立案段階から生物多様性の保全の重要性を念頭に事業計画を立て、率先して自然環境の保全や創出に努めるよう、環境局としても進めていきたい」と答弁しました。

 

 

多文化共生へ全庁的な対応求める

 

 

さいたま市では1月に在留資格を失ったことをもってクルド人の子どもが学校から除籍されることが起こり、誤った対応だったと教育長が謝罪しました。松村市議は「多文化共生」の視点から、「外国人であることを理由に差別的な取り扱いをしてはならない。教育委員会だけの問題とせず、全庁的な課題として対応することが必要」と質しました。市は「あらためて全庁的な課題としてとらえる必要がある」と述べ、「多文化共生の実現に向け、人と人との交流促進や職員の意識向上等、とりくみを推進したい」と答弁しました。

 

松村市議は、「外国人市民委員会」について「ホームページを見ても市の対応が見えない。対応を掲載すべきではないか」と提案。市は「提言は全庁に伝え、対応状況の把握に努め、防災情報や標識等の多言語化など対応した例がある。今後はホームページ等への掲載を検討したい」と答弁しました。