受験生の痴漢被害をなくすために 市に申し入れ
1月17日、党市議団は本市に対し「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」をおこないました。
ここ数年、受験シーズンになると、SNSなどで受験生を標的とした痴漢について大量の投稿が見受けられます。大事な入試を控えた受験生には痴漢行為をしても通報されないだろうと見越したもので、大変悪質な行為です。この問題では日本共産党国会議員団も政府に対する申し入れを繰り返しおこなっており、こうしたなかで、2023年、政府が初めて痴漢被害等に関する調査を実施。その報告（※）によると、被害場所は鉄道関連が7割を占め、「怖くて体が動かなかった」「学校や仕事に遅れると思った」などの理由で被害時に対応できなかったとの声、「誰にも知られたくなかった」として被害について相談をしなかったとの声が多数あります。市への申し入れでは「社会全体がこの問題について関心を持ち、被害の深刻さに心を寄せるとともに、痴漢という犯罪を決して許さない、とりわけ、今の時期は受験生を被害から守るとの意思表示をしていくことが重要」として、引き続き鉄道事業者とも連携して対策を強化するよう求めました。また、政府の報告で、初めて痴漢被害に遭った年齢は「15歳以下」「16～19歳」という回答が圧倒的に多くなっていることも踏まえ、「10代を痴漢被害から守る対象群として明確に位置づけ、学校教育における包括的性教育を進めること」を要望しました。
金子あきよ市議は「国が調査をおこなって深刻な被害の実態が把握できた。さらに議会などでも取り上げて、鉄道事業者にも行政にもより実効的な対策をとることを求めていきたい」と話しました。
