議会報告

今年4月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）が施行されました。女性支援のもっとも重要な担い手は女性相談支援員ですが、国会で明らかになった女性相談支援員の実態は、会計年度任用職員が9割超、月額報酬19万円未満が8割超、95％の自治体は国が実施する処遇改善の補助事業を使っていない等、低待遇です。とばめぐみ市議はこの分野での本市の状況を質しました。その結果、本市では全員が会計年度任用職員、厚労省が示す女性相談支援員手当より低い賃金で国の補助事業の手当ては活用していないと、国よりさらに低待遇であることが分かりました。

 

女性支援に関わる予算は「相談・ＤＶ防止事業」のみでたったの504万8000円。昨年よりも100万円近く削減されています。女性支援法が施行された年に、前年度より少ない予算でどうやって困難な問題を抱える女性への支援を前に進めることができるのでしょうか。

 

女性議連で視察した仙台市は14億3100万円で本市の24倍、横浜市は6億6200万円で本市の11倍です。いずれの市も、民間の公益財団法人に十分な予算をつけており、法人は大変充実した活動にとりくんでいました。女性支援は長きにわたり、多くの民間団体が担ってきました。とば市議は民間団体への恒常的な補助と連携を検討することを求めました。