議会報告

6月10日、一般質問に立ったとばめぐみ市議は「住宅リフォーム助成制度」「特別障害者手当」「重度障がい者グループホーム」「地域公共交通の充実」「夜間中学の設置」の5項目について質問しました。

 

重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に支給される、国の「特別障害者手当」については、「障がい者手帳がなくても受けられる」「要介護4、5の人は受けられる可能性が高い」「グループホーム、有料老人ホーム、3カ月未満の入院やショートステイ、サービス付き高齢者住宅も含まれる」等のしくみをほとんどの市民が知りません。
とば市議は「特別障害者手当」について特集したしんぶん赤旗日曜版の記事を掲示し、「記事を見た複数の市民から相談があり、手当の受給に結びついたものの、地域のケアマネージャーがこの制度をほとんど知らなかった」と指摘し、「市の責任でケアマネージャーに制度を正しく知らせるための研修を」「要介護4、5の認定通知には手当の案内の同封を」と求めました。福祉局長は「ケアマネージャーは生活全般の相談・援助を行うことも多く、介護保険以外の社会福祉全般の幅広い知識が求められる」として、各種協会の会議で周知していると説明。市民への通知については「要介護3以上の人に送る紙おむつ利用等の案内資料に、特別障害者手当の説明掲載を検討している」と答弁。この間、とば市議が3度にわたり求めてきたことによる大きな前進です。とば市議は「すべてのケアマネージャーが制度を熟知していることが一番の近道。必ず徹底してほしい」と重ねて求めました。

 

 

民間バスへの支援を

 

 

次に地域公共交通について、全国で運転手不足や経営難を理由に路線バスの減便や廃止、自治体が運営するコミュニティーバス委託事業からの撤退が相次いでいることを指摘すると、市は「現状の分析に努めている」と答弁。
とば市議は、「全国の政令市の6割に交通局があり、6割が市営交通を運行している。本市はどちらもない。政令市と県内中核市のすべてが民間公共交通になんらかの支援をおこなっているのに対し、本市だけは支援もおこなっていない」と厳しく指摘し、「100%民間バス会社頼みの本市こそ財政的支援をおこない、バス会社が市民の声に応えられるようにするべきだ」と求めました。都市局長は「運転手の確保などの対策で交通事業者と定期的に意見交換をおこない、連携していく」と述べ、「事業者への補助についても検討する」と答弁しました。とば市議は「高齢化が進むなか、免許を返納した市民はバスが頼り。病院をはじめ、行きたいところに行けない現状は市民の交通権とともに、生存権、幸福追求権をも奪うものだ」と強調し、早急な支援を求めました。

 

「住宅リフォーム助成制度」「重度障害者グループホーム」「夜間中学の設置」についてはどれも市民の願いに背を向ける冷たい答弁でした。とば市議は「住宅リフォーム助成制度は全国に広がっている。このままでは建設職人はいなくなる」「障害者が地域で暮らすことを保障するのは市の責務。県の空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業同等の事業を本市もおこなうべき」「国が全都道府県、全政令市に少なくとも1校の夜間中学をと再三求めていることを無視することは許されない。17の政令市が設置（検討含む）している。形式卒業生も、現役中学生も夜間中学に受け入れられるように拡充された教育機会確保法を活かすべき」とそれぞれ厳しく質しました。