市民のねがい 2024年度予算要望に市長が回答
党市議団が昨年10月に提出した「2024年度市政運営及び予算編成に関する要望書（736項目）」に対するさいたま市の回答書が、1月29日、清水勇人市長から手渡されました。
はじめに市長から、2024年度予算編成の柱とおもな項目について報告があり、予算総額は約１兆1816億円（前年度比528億円増）で、過去最高の予算額となることが明らかにされました。
要望項目に対する市長の回答では、
●不登校児童生徒への支援について、市内6カ所の教育相談室・教育支援センターにおいて、1人ひとりの状況に応じて専門職等による相談を充実させていくこと
●医療的ケア児を受け入れる認可保育所に対して、市単独事業による人件費に係る助成をおこない、「さいたま市医療的ケア児保育支援センター」において未就学の医療的ケア児や家族に対して相談等の支援を実施していくこと
●地球温暖化対策の推進に向け、新たに設置した「さいたま市脱炭素推進委員会」を中心に具体的な施策について検討し、温室効果ガス排出量削減を進めていくこと
などが示されました。
しかし、党市議団がかねてから要望してきた、大型公共事業の計画などを見直し、中止して、税金の使い方を市民が求める公共サービスや事業の財源中心に切り替えることについては、明確な回答はなく、あくまでも計画どおりに進める姿勢です。
要望した736項目に対する回答全体の精査はこれからとなりますが、２月6日からは２月議会がはじまり、2024年度当初予算が審議されます。元日に起こった能登半島地震を受け、災害への対応が注目を集めているなか、市長からも激甚災害への対策強化が予算の柱の一つとして言及されました。
市の回答を受け、松村としお市議（団長）は、「物価高のもとで市民の生活は厳しい状況が続いており、命や暮らし、営業を支えていくとりくみを進めるために、党市議団として２月議会でも提案をしていきたい」と表明しました。
