議会報告

11月29日に開会した12月議会には、市長提出議案が78件提出されました。

 

内訳は条例案18件、一般議案45件、補正予算案7件、人事議案5件、先決議案1件です。

 

議案第194号は議員、議案第195号は市長などの特別職の給料・報酬月額を表のとおり引き上げるとともに、期末手当の年間支給月数も3.30カ月から3.40カ月へ引き上げるものです。さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を受けるかたちで提案されました。一方で「現下の厳しい社会経済状況等を踏まえ」1年間、市長等特別職の給料月額を据え置くこととする議案第196号があわせて提出されました。据え置くくらいなら、はじめから引き上げの提案をしなければよいのではないでしょうか。

 

特別職報酬等審議会でも、経済状況が厳しい今は引き上げることに市民理解が得られない、という意見が少なくありませんでした。党市議団は、議員報酬も特別職給料も引き上げるべきではない、という立場で臨みます。

 

また、人事委員会の勧告に基づいて市の職員給与の引き上げが提案されています（議案第197号、199号）。一般職員については正規非正規を問わず、引き上げがおこなわれるべきです。 再生資源物の屋外保管に関する 条例案出される 鉄、非鉄、廃材などが運び込まれ保管されているいわゆるスクラップヤードで、その保管や搬入時の騒音、振動などによって住民との間で起こるトラブルが問題となってきました。議会でもそれが指摘されるなかで、屋外に保管された再生資源物の不適切な保管による火災・延焼その他の事故等を防止するとともに、騒音、振動等の発生を防止、軽減するため、屋外保管場の設置に関する事前手続き、許可に関する基準等を定め、違反した場合の勧告、命令や許可の取り消し、検査などについて定める条例をつくるものです。

 

党市議団にはこれまでも、資材置き場の規制を求める相談が寄せられ、条例の制定が必要だと主張してきました。提案された条例案は、再生前の有価資源物が規制の対象外となっていること、現存する保管場に対する規制が不十分なことなどの課題があります。条例が実効性あるものになるよう、論議を尽くします。

 

女性支援施策の前進を 　

 

女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定（議案第207号）が出されました。これまでの婦人保護施設は「売春防止法」を根拠法としていましたが、これが廃止され、来年4月に施行される「困難女性支援法」に則り、女性の権利を守り、利用者の希望を尊重しながら支援をする場として、女性自立支援施設の運営がおこなわれることになります。法改正にともなう条例の制定ですが、さいたま市は政令指定都市でありながらこれまで婦人保護施設をつくってきませんでした。条例はあっても、その対象となる市の施設はなかったのです。

 

新「困難女性支援法」で、市町村に具体的な施策を推進する責務があることが明確にされたなかで、女性支援施策の前進を図るためにも、市が新たに女性自立支援施設を設置・運営することが必要であり、条例制定とともに設置を求めていきます。

 

沼影公園が廃止！

 

武蔵浦和駅周辺地域の児童生徒数の増加に対応するとして義務教育学校武蔵浦和学園の建設計画を進めるため、その用地として沼影市民プールを含む沼影公園を廃止する条例案が出されました。プール存続を求める市民の声も、浦和大里小学校に代替プールを急造することへの反対も無視して、屋外プールおよびアイススケート場を2024年4月1日、屋内プールを廃止し、公園全体を2025年7月1日に廃止することを定める内容で、認められません。

 

あわせて、沼影市民プールの解体工事請負契約（8億7560万円）についての議案第250号、沼影市民プールの代替候補地を検討するための補正予算（2695万円）も組まれています。党市議団はこれらの議案にあくまで反対し、プール存続を求めます。