2023年9月議会＊総合政策委員会議案外質問 市内農家への支援を求める
9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）
国連は2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めて、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」（2018）を発しました。
宣言では、輸出入で農業をビジネス化することや経済効率を求める農業開発では、環境や働く人の生活や人権を脅かすことを示し、小さな農家の訴えを国際的に認めています。
本市の総農家数は20年間で2000軒以上減り、全職業に対する農家率も20年間で半分以下、0.5%まで下がっています。現在、法人24件・個人2998戸のうち、物価高騰に対する支援の利用は水稲経営次期作支援交付金事業634件、肥料価格高騰対策事業補助金189経営体のみ。多くの農家はまったく支援がありません。市は6月補正予算で水利組合に対して電気料金の高騰分を補助しましたが、農家数で割ると1件4000円/年程度のみです。
とばめぐみ市議は、富士見市、川越市、鴻巣市、桶川市など多くの自治体がとりくむ「法人10万円・個人5万円」「収入に応じて3万5000円から20万円」等、直接支援の実態を示して本市での実施を求めましたが、市の答弁は「国や県の動向を見る」でした。家族農業を守るためにも、小農家の声を聞き取り、政策決定の場への参加を促進し、直接支援が届く策を講じることを強く求めました。
