国交省に要望 公共交通の発展支援を
1月25日、党市議団から松村としお、神田よしゆき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が、伊藤岳参議院議員を通じて、国土交通省に対し、地域公共交通に対する支援の強化を求める要望書を提出（要請陳情活動）しました。
提出した要望書では、少子高齢化が進むもと、地域の公共交通の維持・強化が課題となっているとして、交通を「権利」として位置づけ、諸施策の基本に据えることや、クロスセクター効果（公共交通の利便性の高まりで高齢者の健康促進や就労機会が確保されるなど、ある分野が赤字でも他分野の黒字効果が大きいこと）の考え方に基づいた公共交通の発展支援を求めました。
要望書提出後におこなわれた意見交換では、国交省がおこなってきた社会資本整備総合交付金（道路、都市公園、市街地、下水などに対する支援）のなかに、2023年度から「地域公共交通再構築」が盛り込まれることが提案されるなど、国も地域の基幹事業として公共交通を位置づけていることが報告されました。また、クロスセクター効果の自治体への周知を求めたところ、国交省の職員は「さいたま市の地域公共交通計画を見て目標などを確認したが、満足度の改善や交通空白地の改善などが挙げられているものの、クロスセクターの考え方で目標を設定しているという観点が見られなかった」と話しました。
要望に参加したたけこし市議は「国でも地域公共交通の位置づけを基幹事業としていることなどが分かり、大変参考になった。今日聞いてきたことを2月議会の代表質問でも生かし、市議団の提案している交通政策の実現に向けてとりくみたい」と話しました。
