政治分野におけるハラスメントをなくすために
1月30日、さいたま市議会主催で「政治分野におけるハラスメント防止研修」がおこなわれ、党市議団から久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。太田雅幸氏（弁護士）による講義を受けました。
NHKが行った「議員3万2000人・大アンケート」では、回答した14％の議員が、別の議員からのセクハラ・パワハラがあると回答しています。講師からは、実際の事例として、中央政界におけるパワハラ事例、職員が議員から「税金ドロボー」「逆らうなら仕事をできなくさせるぞ」などの暴言を浴びせられ、退職に追い込まれて裁判になった事例、また、議員間における隔離や仲間外し、無視、セクハラ、ソジハラ（性的指向や性自認についてのいやがらせ）や、マタハラなどの事例の紹介と説明がありました。議員が職員に対して意見を言うときに「許容されるもの」と「ハラスメントとされるおそれがあるもの」が示され、相手の人格否定につながる言動がある場合はハラスメントになるなど、分かりやすい説明がされました。
さらに、法的な枠組みがどこまで整備されてきたかも示されました。太田氏は、「20年以上前から、パワハラが起きて事後に司法（裁判）が救済するということは繰り返されてきたが、今は事故が起きる前に企業・事業者が組織的にハラスメントを防止するという意識に変化してきた」と話されました。
さいたま市議会においてもハラスメントが問題になったことが何度かあります。超党派の女性議員で構成されている「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」では、ハラスメント防止条例の制定の必要性が議論されてきました。全国では、ハラスメントに特化した条例を制定している自治体は10程度しかないとのことで、講師からは先進的な条例をもつ自治体として福岡県の条例が紹介されました。
研修に参加した久保市議は「市議会全体でハラスメントの認識と問題を共有し、条例制定に向けて先進事例に学びつつ、ハラスメントのないさいたま市議会をめざしていきたい」と話しました。
