議会報告

　12月議会の予算委員会で、とりうみ敏行市議が議案第145号「令和4年度さいたま市一般会計補正予算（第9号）」について質疑・討論を行いました。

 

　この議案には、マイナンバーカードに生活保護受給者の個人情報を紐づけて一元管理しようとする危険な予算が含まれています。

 

　とりうみ市議は、「生活扶助オンライン資格確認導入に伴う生活保護システム改修等」の予算について、厚労省が「2023年度中に紙の『医療券』からマイナンバーカードを使った受診に切り替える理由のひとつに、『頻回受診者』を早期に把握し、改善指導するため」としていることをあげ、さいたま市における紙の「医療券」のもとでの「頻回受診者」の定義を質しました。市は、「概ね月に15日以上の受診が3カ月間続くと確認された人について総合的に判断する」と答弁しました。しかし、本市における「頻回受診者」数は、生活保護受給者1万9266人（2022年10月末現在）に対し、わずか6人であったことが明らかになりました。

 

　とりうみ市議は、「マイナンバーカード取得はあくまでも任意であり、被保護者の情報の紐づけも任意であるが、未成年者の同意はどうするのか疑問が残る。医療機関における受け入れ環境を進めるためにオンライン資格確認が強制的に進められることも懸念され、あわせて医療機関等が、本人の同意を得て薬剤情報および検診情報を閲覧できるとしているが、チェック体制が行政の側に整備されていない」と指摘し、国のいうままに生活保護受給者だけをねらいうちする本システムの導入に反対しました。

 

　他にもとりうみ市議は、「総合基盤システム」に関する予算案について、「2025年までに住民基本台帳、戸籍、固定資産税、住民税、印鑑登録、児童手当等、自治体が保有する個人情報のオープンデータ化を進めるもので、結局は『デジタルビジネス』創出のために個人情報を流通させものである」として反対しました。