議会報告

　9月20日、とりうみ敏行市議は、さいたま市独自の「公契約条例」制定についてとりあげました。

　とりうみ市議は、2012年以来、市として公契約条例を制定するよう一貫して求めてきたことを指摘しながら、市が「賃金などの労働条件の基準になるものは国全体の問題」として、10年間にもわたって「国の動向を注視する」としてきた姿勢を批判しました。その上で、「公契約条例制定は労働者や事業者のみならず、公共サービスの向上、労働者と家族の生活の保護、さらに税収アップなど自治体にとっても大きなメリットになる」と指摘して条例の必要性を質しました。

 

　市は、「労働者保護、担い手確保、公共工事の品質確保にとって重要である」との認識を示しながら、最後は国の動向を注視するという姿勢に固執しました。とりうみ市議は、全国での条例制定状況がこの7年間で16自治体から76自治体にまで広がっていることを紹介し「国の法令待ちでなく、地方の実態に即した公契約条例の制定が急がれている」として、条例制定を強く求めました。