議会報告

　9月13日、9月議会本会議の代表質問で、たけこし連市議が物価高騰対策について質しました。

　たけこし市議は近隣12市と政令市のそれぞれの物価高騰対策を紹介しながら、市民のくらしと営業を物価高騰から守る支援策の実施を求めました。

　はじめに、水道料金の減免を求めました。本市の水道事業会計は大変健全であるにも関わらず、新型コロナ対策として県内75％の自治体が実施した水道料金の減免を、本市は行いませんでした。また、今般の物価高騰対策として近隣7市、政令市5市が独自支援を実施しています。たけこし市議は他市のとりくみに習い、本市も水道料金の引き下げなど独自支援を行うべきと求めましたが、市は「今後施設の更新などで多額の資金を要する」として、これを拒否しました。

 

市民への現金給付と市内業者支援を一体に

 

　たけこし市議は、蕨市で市民全員に5000円の商品券を配布し、その使い道を市内商店に限定することで消費活性化と市内経済の活性化を複合的に支援した事例を紹介して、こうした市民や業者への直接支援を本市でも実施すべきと提案しました。市は「今後、成長に向けた投資」への支援を強化するとの答弁にとどまりました。

　また、小中学校の給食費の無償化について、近隣の蓮田市や富士見市で学校給食費の無償化や減免措置を実施した事例を紹介。たけこし市議は、物価高騰で打撃を受けている子育て世帯を支援するために給食費（1人あたり月約5000円）の無償化を行うことを市に対して求めましたが、市は就学援助制度で困窮世帯の負担を軽減しているとして、提案を拒否しました。

　質問後、たけこし市議は「市は、水道料金と給食費について経済的困窮世帯へ支援していることを理由に減免・無償化を拒否したが、今般の物価高騰の影響はあらゆる世帯に影響が出ている。そのことを認識し、すべての市民を対象に支援すべきだ」と話しました。