物価高騰から暮らしを守れ 支援求め緊急要望
緊急要望を手渡す党市議団（7月4日）
6月議会では、冒頭に公立保育所、市立小・中学校などの公共施設に光熱費の急騰にともなう予算増額を行う補正予算が提案されました。党市議団は6月10日、私立認可保育所、障がい者施設、高齢者施設にも運営費補助を求める要望を行い、会期中に追加で提案された補正予算に反映させました。国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。提案された補正予算は、これらを活用したものです。
一方、家庭でも光熱費の負担が大幅に増加し、食料品、生活必需品等が続々と値上げされ、市民生活を直撃しているもと、緊急かつ十分な負担軽減を行うことが求められています。物価高騰が市民生活全般に影響を及ぼしていることから、対象を絞り込むのでなく、できるだけ広範な市民に行き届く支援とすることが必要です。
党市議団は7月4日、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の現時点での残額約13.5億円、市財政の基金、剰余金などを活用して「時限的にでも水道料金引き下げ、小中学校給食費の引き下げを行うこと、市内小規模企業者への給付金を支給すること」など、物価高騰の中で苦しさを増す市民の暮らしへの支援を求める緊急要望を行いました。今後の議会のなかで、実現のため力をつくします。
