【シリーズ 男女共同参画社会】どうする？日本のジェンダーギャップ
4月13日、参議院本会議で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」が採決され、日本共産党を含む賛成多数で可決、衆議院に送付されました。
この法律案の政策的な課題を学ぶために、5月11日、さいたま市議会女性の活躍を推進する議員連絡会は、2020（令和2）年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」についての学習会を開き、金子あきよ、とばめぐみの両市議が出席しました。今後、市議団ニュースでシリーズで連載していきます。
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「第5次男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的計画的推進を図るため、2030（令和12）年度末までの「基本認識」と、2025（令和7）年度末までを見通した基本的方向と具体的なとりくみを定めるものです。
学習会の講師は大部沙絵子氏（内閣府男女共同参画局総務課課長補佐）。日本のジェンダーギャップをあらゆる角度からデータで示した資料で現実を明らかにし、計画の特徴や地方議員の役割を示しました。
計画は、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、雇用分野・仕事と生活の調和、教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進など11の分野で男女共同参画社会の実現に向けたとりくみをより一層加速させることを求めています。政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」と目標を掲げたのは、2003年のことですが、ほど遠い現状が明らかになりました。 （続く）
