市長の「核共有」議論容認発言はゆるされない
3月3日に行われた清水勇人市長の定例記者会見における発言についての党市議団の見解を掲載いたします。
市長の回答に対する見解
日本共産党さいたま市議団 団長 鳥海 敏行
清水勇人市長は、3月3日の市長記者会見において、与野党の間で出ている「核シェアリング（核共有）」についてどう受け止めているかと問われ、「議論がなされることについて特に否定するものではありません」と述べ、問題となっている同盟国との核共有議論を容認するかのような態度を示した。3月18日、党市議団としてこの発言には重大な疑義があることから、市長発言の真意を明らかにするよう質問書を提出した。これに対して市長から、「（核共有）議論については、それぞれの考えに基づき発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場からの発言となったものです」「非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります」との回答が寄せられた。
党市議団は、「核共有」論はいうまでもなく非核三原則を根底から否定するものであり、世界で唯一の被爆国となった日本国民の核廃絶への願いと、世界の流れに背く議論であることを厳しく指摘せざるを得ない。ロシアによるウクライナ侵略を機にこのような議論をしようとすることは断じて許されるものではない。
市長においては、非核三原則を守るというのであれば、「核共有」発言を肯定も否定もしないとの立場ではなく、「核共有」論そのものが核兵器廃絶を求める日本国民の願いと世界の流れに逆行する危険な議論であることを明確に発信すべきである。
同時に、人類が核戦争の危機から免れるためには、すべての核兵器をなくすしかない。そのためにも、日本政府に対しては1日も早く「核兵器禁止条約」への署名、批准をするよう強く求めるべきである。
日本共産党さいたま市議団は、核兵器廃絶に向けて市民のみなさんとともに取り組む決意を改めてここに表明するものである。
- 記者会見での発言（抜粋）
埼玉新聞 ウクライナ情勢ですけれども、プーチン大統領の核抑止力の話が出て、与野党の間で核シェアリングという話が出ていますけれども、その受け止めをお願いいたします。
市長 核シェアリングについては、基本的な日本の考え方として非核三原則がございますので、それを守っていくという考え方が基本であると思っておりますが、さまざまな議論がなされることについてとくに否定するものではありません。
埼玉新聞 議論を否定するつもりはないというのは、非核三原則も議論の対象だという意味ですか。
市長 基本的にはそれを守るべきだと思っておりますが、議論そのものをしないほうがいいという考え方は持っていないということです。
質問書に対する回答
市長 清水 勇人
2022年3月18日付けご質問について、次のとおりご回答いたします。
令和4年3月3日の市長定例記者会見において、国における核シェアリングの質問をいただきました。
定例記者会見で発言したとおり、核シェアリングについて、日本の基本的な考えとして、非核三原則があることから、これを守っていくという考えを私も共有しております。
一方、様々な方から、様々な議論が持ち上がっていることは、メディアなどを通じて承知しているところです。
その議論については、それぞれの考えに基づき、発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場から、記者会見での発言となったものです。
私としては、非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります。
