2022年2月議会＊市民生活委員会 ゼロカーボン化 本気のとりくみを
2月15日、市民生活委員会に2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現をめざす「ゼロカーボンシティ推進戦略（素案）」が報告され、とばめぐみ市議が質疑をおこないました。
無償で太陽光発電を設置できるPPA （Po wer Purchase Agreement：電力購入契約）サービスや、地産地消のエネルギー、農地での太陽光利用をスキーム（構想）とし、2030年までに公共施設のゼロカーボン化、2050年までにゼロカーボンシティをめざすロードマップ（計画表）が示されました。とば市議は、公共施設への太陽光発電・ソーラーシステム設置を積極的に進めるなど、今できることを真剣にとりくむよう求めましたが、市は「国の支援を最大限活用するため、方針を待っている」と答弁。また、計画が2045年くらいまでゆるやかに進み、最後の5年間で一気に引き上げるものになっていることについて、市は「将来はもっと技術革新が進むため、そこに期待している」と説明しました。
とば市議は「目標が低すぎる。実用化のめども立っていない新技術に頼る無責任な姿勢は政府と同じ。本市はもっと本気でとりくむべき」と求めました。
