政策と活動

　11 月10 日、さいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）のみなさんと党市議団で懇談し、来年度の予算要望について意見交換しました。神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。

　はじめに、国が今年度創設した「育成支援体制強化事業（事務や保育周辺業務を担う職員を配置した際に144 万を支給する事業）」について、県内では加須市・熊谷市・本庄市が来年度から実施予定との紹介があり、「本市でも予算化を強く求めたい」との話がありました。

　また、学童市連協のみなさんは、国が用意した処遇改善費の満額適用を長年求め続けてきました。国は、常勤職員を配置していれば1 学童上限315 万（国県市各1/3）の処遇改善費を予算化していますが、これは本市が2 億8000 万の予算を組んではじめて実現するものです。現行では市は2540 万円（市1/3）しか組んでいないため、処遇改善費は1 学童につき35 万円のみで、国の基準の1/10 しか使われていません。ほかにも、多くの学童保育は第2 子以降の保育料の減免をおこなっていますが、市の補填がないため、不足分は保護者全体でカバーしているのが現状で、第2 子減免分の補填は急務です。

　とば市議は「本市では毎年、学童・行政・議員の3 者で懇談会がおこなわれ、運営の厳しさを共有してきた。子どもの人格形成にとって、安心でき、仲間がいて、大人が保護してくれる学童保育は大切な場所。現場の要望実現のために行政を動かしていくのが議員の仕事。国の基準を満額活用できるよう他会派とも力を合わせて取り組みたい」と述べました。