9月議会＊決算（企業会計・上下水道）コロナ対策としての 水道料金の引き下げを
10 月5 日、決算委員会（企業会計）において、たけこし連市議が上下水道事業について質問しました。
本市の水道事業会計は、財政指標（累積資金剰余金、企業債残高、総収支比率、自己資本比率）が中期経営計画の目標値をいずれも上回り、特に累積資金剰余金（いわゆる内部留保金）の実績が、計画値の8 倍以上の85 億円にものぼることが明らかになりました。
また、これまで毎年110 億円程度発生する収支不足額についても、その補填財源となっている損益勘定留保金が毎年80 億円程度発生しており（収支不足額はおもに補填財源と累積資金剰余金で補填している）、きわめて健全財政であることが確認できました。
たけこし市議は、コロナ対策として県内水道事業者がおこなった減免措置の内容（水道料金100% 減免が34 事業者で平均3.6 カ月間、50% 減免が7 事業者で平均6.2 カ月間）を紹介し、「昨年度、埼玉県内の水道事業者56 事業者のうち75% にあたる42 事業者で新型コロナウイルスを踏まえた料金の減免措置をおこなった。これだけの健全財政である本市でも実施できたのではないか」と追及しました。
しかし市は、「平時より、ひとり親や生活保護世帯等への減免措置を実施しているため、水道料金の減免措置をおこなわなかった」と説明。たけこし市議は「本市で1カ月間の水道料金を無料にした場合にかかる費用は7.5 億円。本市の財政状況であれば十分に減免措置を実施できた。本年度に減免措置をおこなってもなんの矛盾もない」として、コロナ対策としての水道料金の引き下げを求めました。
