コロナで倒産・廃業が本格化 市の給付金打ち切るな
要望書提出に立ち会うとりうみ敏行市議（左から3 人目）
6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建（市内3 支部）と民主商工会（大宮・浦和・岩槻）が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。
要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り（6/30）の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。
