働き方改革を進めるために サテライトオフィスを視察
職員研修センター（見沼区堀崎町）を視察するとばめぐみ市議
5 月20 日、総合政策委員会にとばめぐみ市議が出席し、本市職員の働き方改革に資するテレワークの取り組み状況について市から報告を受けました。市は新型コロナを機に、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進のために、自宅用の専用端末80 台、サテライトオフィス（市内4 カ所）に専用端末29 台、その他出張先で利用する専用端末20 台を確保しています。テレワークの実施率は昨年度末時点で35.8% です（教職員を除く）。
26 日、とば市議はサテライトオフィスの会場である職員研修センターを視察しました。職員からは職務に集中でき、業務効率が上がったという声も寄せられ、テレワーク実施率は徐々に上がっています。一方で、サテライトオフィスの開設場所に偏りがあること、区役所、教育、健康・福祉分野では実施率が低いこと、窓口・電話対応の多い部署は残った職員の負担が多くなる等の課題も残されています。とば市議は「テレワークは働き方改革の一部にすぎない。残業を減らし、休暇をとりやすくするためには、職員の増員こそ必要だ」と語りました。
