議会報告

　6 月18 日の予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している市内小規模事業者・個人事業主に対して緊急経済支援として10 万円を支給する市独自の事業は、申請数が8865 件で想定した2 万1000 件に対して5 割を下回っていることがわかりました。

 

　この間、市議団として「開業届がない場合は代替書類で対応」「代替書類に添付する収支内訳書がない場合は、事業実態が確認できる書類で代替する」など、より多くの事業者がこの制度を使えるよう求めてきました。こうした運用の変更点を市がきちんと市内事業者に周知徹底するよう要望しました。

 

　その後6月25日にも予算委員会が開かれ、追加で提出された補正予算の審査がおこなわれました。党市議団からとりうみ敏行、たけこし連の両市議が出席しました。可決された補正予算の内容を紹介します。

 

 

認可外への保育料の助成が実現

 

　新型コロナウイルスの影響で、市の登園自粛要請に協力していた認可外保育施設の利用者に対して保育料を一部助成する補正予算が組まれました。

 

　3 月中旬、党市議団に「認可外保育施設でも登園自粛をしていた分の保育料を返還してほしい」という要望が寄せられ、市議団として市や厚生労働省などに対応を求めてきました。4 月に認可保育所が対象に、5 月に家庭保育室やナーサリールームなど市認定の認可外保育施設が対象に加えられるなど対象の拡大がはかられ、その後「その他の認可外保育施設」も対象に加わりました。

 

　たけこし市議の「これで市内にある566保育施設すべてが対象になったと認識していいか」という質問に対し、市は「市が認識している保育施設についてはすべて対象となる」と答弁しました。要望を受けてから3カ月もかかりましたが、党市議団が求めてきた「市内すべての保育施設で登園自粛に協力した保護者への保育料の助成」が実現しました。

 

検査の公費負担に1.2 億円

 

　新たに保険適用となった抗原検査および唾液検体を用いたPCR 検査等の検査費用の公費負担は、新型コロナウイルスの第2 波、第3 波を想定して体制を整えることを目的として補正予算が計上されました。

 

　6 月24 日、さいたま市内の中学生が新型コロナウイルスに感染したとの報道がありました。その際に、生徒の家族はPCR 検査をおこなったにもかかわらず、同じクラスや同じ部活に参加していた生徒には検査をおこないませんでした。とりうみ市議が理由をただすと、市は「同じクラスや同じ部活の生徒は濃厚接触者にはあたらない」と答弁。とりうみ市議は「今後、職場や学校で感染者がでた場合には、クラスター対策として関係者の全員検査を検討してほしい」と強く要望しました。