政策と活動

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、市は5 月31 日まで放課後児童クラブ・民間学童保育の登室自粛を要請しています。要請に応えた保護者からは利用料の返還を求める声が出ていました。しかし民間学童保育は委託費が少なく厳しい財政運営のため、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）は、利用料返還に対する市の補償を強く求めていました。

　さいたま市議会保健福祉委員会は「放課後児童クラブの利用料や運営費補助拡大などの財政支援をおこなうこと」を全会派一致で市に要望。５月８日、市は登室自粛の保護者への利用料の返還、および民間学童保育に対して返還相当額を支援すると発表しました。緊急事態宣言発令の４月８日に遡って補償されます。

　国は返還日額を500 円としましたが、利用料は月額8000 円～ 1 万9500 円と幅があります。11 日、市連協は保護者とともに青少年育成課と懇談し、「国の日額を超える分は、市が上限なしで補填する」ということを確認しました。懇談にはとばめぐみ市議が同席しました。