議会報告

　2 月28 日、予算委員会でたけこし連市議が総合政策委員会関連（2 日目）の質問に立ちました。

 

女性管理職の目標は50％に

 

　内閣府は2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を30％とする目標を定めていますが、さいたま市の行政職の女性管理職の率は12.2％です。たけこし市議は、「女性が意思決定の場にいてこそ、女性の声が政策に反映される」と強調し、目標設定を50％に引き上げることと、達成のための具体的手立てを求めました。市は、監督職や課長級の登用率を上げながら、次長級等にも登用していくと答弁しました。

 

男性の育休取得をすすめて

 

　2018 年度の市職員の育休取得率は、女性が99.4％、男性は16.1％、平均取得期間は女性が19 カ月、男性が2.6 カ月です。

 

　たけこし市議が男性の育休取得に向けたとりくみについて質すと、市は育休制度の啓発や子育て支援制度の周知等をおこなっていると答弁。たけこし市議は、「男性の育休取得が進まない根本には、男女の賃金格差、性別役割分業意識がある」と指摘し、男性も女性も安心して子育てができる育休制度の充実と職場の人手不足解消を求めました。

 

公務員のブラックな働き方なくせ

 

　さいたま市は、年間総時間外勤務時間数を360 時間未満にする目標に対し、職員の81.9％が達成、2 割弱の職員が超過しています（2018 年度）。たけこし市議は、民間企業の20 代労働者が過労死した実態を示し、本市がブラックな働き方をなくす模範を示していく必要性を訴えました。

 

新型コロナ　休業・営業補償を

 

　市は新型コロナウィルス対策として、中小企業に対し、緊急融資を打ち出しています。たけこし市議は、さらに営業補償と、仕事を休まざるを得ない労働者に対する休業補償について国に求めるよう質しました。市はどちらも検討していないと答弁しましたが、商店街振興の中小企業支援として「検討は進めていきたい」と答えました。

 

　このほか、防災倉庫の拡充とエアーマットの備蓄、商店街活性化対策ついてもとりあげました。