議会報告

　2 月議会は新年度予算の審査がおこなわれています。2 月27 日は久保みき市議が総合政策委員会関連（1 日目）で質疑に立ちました。

 

　質疑により、新年度は今年度に比べて市民の所得が減ることが明らかになりました。久保市議は、物価の上昇にくわえて消費税の増税もあり、市民のくらしは大変であると指摘。「税金を払いたくても払えない方は増えていくのではないか」と懸念しました。

 

　さいたま市の債権回収対策基本計画には、「積極的に債権回収を進め、収納率の向上及び収入未済額の圧縮を図ることを目標とする」職員の責務として、「滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織をあげて全力で債権回収に取り組まなければならない」とありますが、久保市議は「本当に生活困窮者の立場にたってとりくんでいるのか、はなはだ疑問である」と市の姿勢を問いました。

 

　この間、党市議団は、債権回収課による強権的な取り立てに苦しむ市民の声を受け、その人の人生を破滅させるような取り立てはおこなうべきではないと訴えてきました。また滋賀県野洲市を視察し、債権回収と生活再建を組み合わせた制度への転換を提起してきました。野洲市の債権管理マニュアルには、「生活困窮者の支援」という項目があり、債権回収を的確におこなうには滞納者を生活困窮から脱出させることが重要としています。

 

　久保市議はこれらのとりくみを紹介し、「市の計画にも『生活困窮者の支援』の項目を入れるべき」と迫りました。市は「福祉課とも連携していく」と答弁しましたが、計画に「生活困窮者の支援」を入れることについては最後まで後ろ向きでした。