老障介護は深刻 市の単独補助でグループホームの増設を
障害者グループホームにおける政令市の関係情報（つどい当日の資料から）
1 月18 日、「さいたま市障害者施設連絡会」の主催で「障害者グループホームへの市単補助を求めるつどい」が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。
障害者家族の老障介護（※）の問題は深刻で、党市議団にも80 代の親が60 代の障害のある子の介助をしているなど、当事者家族から切実な相談が寄せられています。親から自立し生活する障害者のグループホームの増設が喫緊の課題です。
しかし、国の報酬単価も低いため障害者グループホームの運営は厳しく、設置においても消防法や建築基準法等の課題があり、事業者がグループホームを設置するのは非常に困難です。そのため多くの市では市独自で補助メニューを設け、事業者を応援しています。しかし、さいたま市には市の単独補助がありません。
つどいでは、他政令市に比べさいたま市のグループホームの数（定員数）は461 人と非常に少ないことが浮き彫りになりました。また、他政令市のきめ細やかな独自補助の内容の報告があり、参加した保護者からは切実な声が上がりました。市の担当課からは、「（独自補助実現にむけて）課として予算要望をあげた」と発言がありました。
※高齢の親が障害のある子どもの介護をつづけること
