議会報告

　6月議会において、地方税法の一部改正（2018年3 月31 日公布）に伴う、さいたま市の「市税条例の一部改正」の議案が出され、個人市民税の見直しがおこなわれることになりました。

 

　この見直しは、これまで48 万円だった給与所得控除および公的年金控除を10 万円引き下げ（38 万円）、38 万円だった基礎控除額に同額の10 万円を振り替えて48 万円にするものです。これに伴って市の個人市民税の非課税限度額が10 万円引き上げられます。とりうみ敏行市議の議案質疑で次のような内容が明らかになりました。

 

とりうみ　給与所得及び、年金所得控除の見直しによって負担増・負担減となる方の対象者数は。

 

市　市内納税義務者の内90％に当たる55 万8000 人については影響はなく、約６％に当たる３万５000 人が負担増、約４％に当たる２万6000 人が負担減になる。

 

とりうみ　負担増、負担減となる方はどのような方か。

 

市　給与収入850 万円を超える方は負担増になり、給与所得、年金所得を受けている者以外のフリーランス（自由契約者）、自営業者などが基礎控除が１０万円下がり負担減となる。

 

とりうみ　個人市民税の見直しによる影響は。

 

市　この見直しにより個人市民税の非課税限度額も10 万円引き上げているので、新たに非課税の対象となる方は約2200 人になる見込み。

 

＊市から示された試算例＊

（例）昨年度130 万円の所得があった方は非課税限度額が125 万円でしたが、今回の見直しで非課税限度額が135 万円となり、障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫の方で所得130 万円の方たちが非課税対象となります。　（条例の施行は2021 年1 月1 日）